専門家（有資格者）が対応
​Web対応・対話形式
完全予約制​

47都道府県対応

Web対応⇒日本全国対応

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HP紹介（離婚協議書の作成サポート）

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本サービス

Web方式≪Zoom対応≫でのサポート

• 無料相談あり（ご予約の必要はありません）
• 全国対応​
• 対話形式≪原則：1対2（ご夫婦）≫
• 完全予約制
• 守秘義務
• 1回あたり1時間30分を目安に対応、状況により延長あり
• お客様に関心点・疑問点があれば随時解説​
• 本サービス後、メールにて何回でも質問受付

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​※当法人所属または業務提携している専門家（士業）で元家裁調停委員が対応いたします。開始時に身分証を提示いたしますので、ご安心ください。
※カメラ・マイク内蔵（外付けのWebカメラやイヤホンマイクの接続でも可）のパソコン、タブレット、iPad、スマートフォンからの参加をお願いいたします。

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本サービスのご利用手順

（事前に無料のご相談・ご質問に対応いたします）​

1. カレンダーより予約日時をご確認のうえ、予約フォームより必要事項をご送信
2. （当方より）予約確認、Zoom招待URL・ID/パスコードをメールにて返信
3. ​予約日時にスタート

• （当方より）自己紹介：身分証提示
• 本人確認（顔写真付本人確認書類の提示）​​
• 婚姻状況の確認、離婚協議書への関心点・疑問点を確認​​
• 必要書類を（当方へ）提示
• （当方が）協議書案（条項案）を作成
• 協議書案を確認：​（当方が）離婚協議書の内容を、当事者に読み聞かせ、離婚の内容に間違いがないことを確認してもらいます（内容に誤りがあれば、随時修正）。離婚の内容に間違いがない場合には、そのデータを送信します。
•  離婚協議書の原本に署名し、押印＝離婚協議書の完成

​　4.　終了後、料金を納付
「レジへすすむ」ボタンより料金ご納付（クレジットカード決済）
​※お振込ご希望の場合は、お申込みフォームのコメント欄にその旨ご記入ください。
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料金

離婚協議書作成サポート
￥6,500

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ご予約フォームへ

無料ご相談・ご質問フォームへ

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離婚の方法
①​協議離婚：当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る方法
②調停離婚：家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる方法
③裁判離婚：離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る方法（調停前置主義、裁判の前に必ず調停が必要）

（注）すでに夫婦間の争いが激化し協議（合意）が出来ない状況の方は、本サービスの対象外。調停をご利用ください。
協議（合意）ができる状況で、もしもの場合のため何らかの書面（協議書）を残しておきたい方が対象。

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離婚協議書

⇒ 離婚に際して夫婦間の協議（合意）を書面としたもの。
離婚協議書には、弱い証拠力しか有しませんので、金銭債務の不履行があったときは、裁判手続を経なければならず、公正証書のように、直ちに強制執行をすることはできません。

離婚協議書だけでは不安だと思われる方は、万が一の保証のためにも、公正証書の作成をお勧めします。

離婚協議書の主な内容は、
①離婚の合意
②親権者と監護権者の定め
③養育費
④親子交流（面会交流）
⑤慰謝料・解決金
⑥財産分与
⑦過去の婚姻費用
⑧年金分割
⑧清算条項　　　　など
の各条項のうち、当事者の要望や必要性に応じて条項化します。

用語解説

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離婚協議書作成時の必要書類

• ​（本人確認書類）①～⑤うちのいずれかを提示

​①印鑑登録証明書（※印鑑登録証明書については、発行3か月以内のもの）
②運転免許証
③マイナンバーカード
④住民基本台帳カード（写真付き）
⑤パスポート、身体障害者手帳または在留カード
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• 戸籍謄本の提示

協議書作成後に離婚する場合：現在の家族全員が載った戸籍謄本
離婚後に協議書を作成する場合：当事者双方の離婚後の戸籍謄本

• 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）および固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書の提示

財産分与として、不動産の所有権を相手方に移転する場合に必要
​

• 年金分割のための年金手帳等（年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等）の提示

年金分割をする場合に必要（当事者の年金番号を公正証書に記載する必要があるため）りますので、当事者の年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等をご準備ください。

※必要書類は原則として当事者様でご準備ください。収集が困難な事情がある場合はご相談ください。

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